日本国有鉄道労働運動史【鉄労視点】

日本国有鉄道労働運動史、鉄労視点で綴るblogです

国労新潟地本の分裂、国鉄新潟地方労働組合結成 Ⅰ

久々に更新させていただきます。

新潟闘争の引き金となった、革同派とはどんな派閥なのか?の

国労の中で職能別組合が誕生(中心は菅原栄悦)しましたが、新潟闘争を経た国労新潟は違った動きをすることとなりました。
その前に、新潟地本の引き金となった、革同派(革新同志会)とはどのような派閥だったかを見ていきたいと思います。
革同派(革新同志会)は、その支持政党は「労農党」(無産政党の一つで、労働者農民党がその中心であった、1948年に社会党左派から分裂したものであった、共産党ではないが極めて共産党に近い政党)が中心となっていたが、労農党自体が社会の落ち着きとともに、政党としての勢いを失ったことから、再び社会党に吸収される形で消えていくこととなりました。そんな中で、国労内の「革同派は、派閥解消を行わないこととし国労内では、むしろ共産党色を強める結果となりました、その結果、本部の指示よりも過激な労働運動を行う地本として、本部内でもやや持て余す状況となっていきました。
最終的には国労本部預かりという形で収束した新潟闘争ですが、この流れの中で新潟でも新たな組合を結成する動きが起こるわけですが、これには先行していた職能別組合とは別に地域別組合とも言うべき形の結集が行われることとなりました。

職能別組合ではなく地域組合を目指す新潟国労

新潟闘争が続けられる中で、闘争に就いていけず国労を脱退する人たちが昭和30(1955)年2月1日には、”組合を守る会”が結成され約600人が参加したとされていますが、当然のことながらこいうした結集を良としない国労新潟地本は「守る会潰し」に動くこととなり、結果的にこの会派は1年後には解散を余儀なくされることとなり、改めて新たな組合を作ろうという動きが出てきました。

この辺を「国鉄民主化の道」から引用してみたいと思います。

驚いたのは新潟地本で、”守る会潰し”に積極的に動き、会員たちを村八分的にしたり、嫌がらせ〈悪宣伝、家族の交際禁止、子供達に会員の子供を遊ばせないように指導)をしたりした。結局、この”組合を守る会”は、1年半後の31年9月5日に解散せざるを得なかった。

と書かれており、こうした事態を受けて最終的に新しい組合を作って行こうという話となりました。

新組合を作るという方向性だけは決まったもののどのような組織にするかは明確では無く、最終的には職能別組合では無く地域別組合というか、新・新潟地本を作るという意気込みであったようで。

実際に、新組合は多数となったら国労に復帰したいという考え方を示していました。

この辺は、国労本部の流れに反対として分裂した、職能別組合とは異にするものであり、あくまでも革同派に対する反発と言える点が異なっています。

国鉄新潟地方労働組合

新たに結成しようとする組合は、将来的に国労への復帰を希望
すなわち、この時点では新潟ではあくまでも、国労における革同派からの支配を離れたいという切実な願いがあったと言えます。

新潟はやむ無しという雰囲気に

新組合結成に際しては、事前に総評事務局長や国労出身の参議院議員大和与一社会党左派〉・中村正雄社会党右派・後に民社党結党に参加〉)などに新組合結成について相談したと記述されています。
国鉄民主化への道を参照しますと、「大和などは「よしやれ」とは言えなかっただろうが、「新潟だけはやむを得ないだろう」と言うようなことは言ったらしい」と言う記述が見られます。
少なくともこうした動きは新潟地本も把握していたようですが、積極的な妨害工作などは行われなかったようです。

新潟地方労働組合誕生

こうして、新潟闘争を経て、新潟では革同派に付いていけないとしたグループが脱退して、ああらしい組合に結集することとなりました。
実際にはすっと誕生したわけでは無く、財政基盤は厳しく、組合幹部が全員貯金通帳を提出した他、海員組合もかなり積極的に支援してくれたとされています。
こうした支援を得ながら、昭和32(1957)年9月1日午後0時45分から国鉄新潟地方労働組合は発足することとなりました。

新組合はマルクスレーニン主義との決別

再び国鉄民主化への道から引用させていただきますと。
以下のように記述されています。

等を掲げていたとしており、明らかに革同派に対する反対意見として明瞭にしたと言えます。
そうした意味では、過半数を自分たちの組合が獲得したならば国労に戻っても良い。(すなわち、国労新潟地本を革同派から新組合へと移行させることを認めろと言うことになり、国労としてはそれは飲めないとして結果的に、新潟地方労組は新国労結成の母体の一つとなるわけです。

当然のことながら、国労新潟地本〈革同派)の中では、こうした第2組合結成の動きは、当局による策動であるとして糾弾しています。

新潟地本〈革同派)は、第2組合結成は当局による陰謀と結論

ここで、国労新潟地本の不屈の30年史から新潟闘争について引用してみたいと思います。

国鉄当局による方針は、”分割して支配する”資本の法則に基づき、右傾化。御用化の道を追求してきたと指摘しています。

実際に、国鉄当局は終戦直後のマッカーサーによる民主化要求の中で、労働組合を既成の職員組合を再編する形で実現しようとしましたが終戦の混乱期であり生活防衛の要素も大きかったことからこの計画は早くに頓挫していますので、あながち的外れとは言えない部分もありますが、機関車労組〈後の動労)の分裂や国労内での派閥による職能労連の分裂や、東西分裂など多少こじつけでは無いかと思えるところもありますが、新潟闘争は、こうした当局の分断攻撃の中で立ち上がったものだと自らの運動を評価しています。

更に、その後も当時の新潟鉄道管理局長が新潟地方労組〈第2組合)を育てるための不当労働行為を働いているとして、国会質問などにも取り上げられることとなります。

なお、この辺の話はあまた別の機会にさせていただきますが。

新潟地本〈革同派〉にしてみれば、当局の分断攻撃に対しての行動であり、自分たちの闘争は間違っていなかったと強く主張していた点は注目していただきたいと思います。

 
こちらも併せてご参照ください。
 
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国労内で民同右派による分裂運動(新潟闘争前) Ⅴ

官僚主義に陥る国労という組織

国労は、戦後すぐの昭和22(1947)年に結集された国鉄労働組合総連合会であり、国鉄職員の96%が結集した組合と言われていますが、国鉄の職場は運転・駅業務から果ては、船舶・病院・非現業に至るまで多岐にわたり、昭和26(1951)年には、機関車労組として職能別組合が分裂、その後も同じような職能別への分離が水面下で行われていたようです。

国鉄部内紙、日本国有鉄道の記事、「国労松山大会を聴いて」という記事の中で、傍聴した元朝日新聞社論説委員の見解として、国労自身の問題として、いたずらに階級闘争ばかりに拘っている点を指摘しています。

問題は次のようなことである。自分たちの持っている考えこそ、本物であり、またそれが階級的であるとうぬぼれて、他の一切のものを受けつけまいとする態度そのものが、自己批判されねばならないということである。他から批判されると、ますます狭い殻の中に閉じこもってしまう一面的な見方なり、態度なりが自己批判されねばな
らないのだ。そういう態度が残っているかぎり、労働組合はどんなに第三者の人気をひくようなことをいっても、やはり国民のなかの異質物として扱われるだろう

国労松山大会 昭和32年を傍聴して

国労を批判していますし、実際に国労の場合最後までこの部分を強調しすぎて自壊していった部分は有ったかと言えます。

そして、この時期既に国労内で職能別組合による新組合結成の動きがあったのでした。

すでに、昭和26(1951)年には機関車労組という職能的組合が分裂しており、それ以外の組織にあっても同様な職能別組織の組合を結集しようと考えは有ったわけです。

鉄労の「国鉄民主化への道」を参照しますと、国労の松山大会前に新生民同派の菅原栄悦が新組合の結成趣意書を関係者に配ったと記されています。*1

実際に当時国労内には職種毎の特殊な事情を交渉するための職能別協議会が設置されており、当時で一五職協があったとされています。この職能別組織を個々の組合として再編して新組織を造ることを新生民同派は狙っていた事になります。

その背景には、前述のように「国労自身の階級闘争」に対する反発が有ったと言えるわけです。

職能別組合の結成と国労

このように、水面下で職の別組合を結成しようとする動きが有る中、同じく国労を脱退して新組合を結成しようとする動きとして、「労働問題研究会(労研派)」というグループが有ったと書かれていますが、このグループと、菅原栄悦が合同して国鉄職能別労働組合連合準備会を結成することとなりました。この時にやりとりを「国鉄民主化への道」から引用させていただきます。

菅原らの職能別派と名畑らの労研派が、昭和32年7月21日に、東京・新宿の山楽ホテルで合同会議を開き、新組合の組織について協議した。その結果、職能別でいくことになり、直ちに「国鉄職能別労働組合連合準備会」を設置、準備委員長に菅原栄悦(仙台)、副委員長に森良教(東京)、書記長に名畑隆(旭川)を選出した。

と書かれています。

実際に、こうして一つの風穴を開けることとなるわけですが、国鉄という組織が小さな国家的なものと考えるときに、民主化の過程で様々な意見が出てきて分裂して行くのはある程度仕方の無いことなのかもしれませんが国労が最後まで迷走してしまう背景には、国労自身が誕生当時から持っていた独りよがり的な組織にも原因があったのでは無いかと考えるのが素直なような気もします。

 

続く

 

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*1:P273 全労が全面的に支援

国労内で民同右派による分裂運動(新潟闘争前) Ⅳ

半年も放置状態になってしまいましたが、改めて筆を進めたいと思います。

主には、国鉄民主化への道を参照しながら弊サイト国鉄があった時代、及び国鉄部内紙国有鉄道などを参照しながら進めていきたいと思います。

 

国鉄当局は、職員ではないものを組合役員とすることを拒否

事の発端は、国労が懲戒処分で解雇された組合役員を再び専従役員として選出したことであり、これに対して当局が強く反発したのが始まりでした。

その辺を弊サイト「国鉄があった時代」から引用したいと思います。

事の発端は、国労第13回大会での解雇された役員を再び専従役員として選出したからであり、当局から何度も警告を受けていましたが、国労自身はさほど重要に考えていなかったように見えます。

国労第13回全国大会等開催 山形県上ノ山 5/15

第13回全国大会及び第36回中央委員会が開催され、29年度の運動方針として、業務方針や党幹部の決定を行った
運動方針は、不当処分の撤回、生活向上の闘争等五項目
国労は当局の警告にも関わらず、解雇された役員を再任したため、組合を法外組合と認め、団体交渉等に応じない事態となった→国鉄当局、被解雇者の組合役員再選を理由に団交拒否 5/27

実際、国労の解雇三役の役員再選により、当局は団交を拒否すると事になります。

国鉄当局、被解雇者の組合役員再選を理由に団交拒否 5/27

解雇通告を受けた三役再選は適法と認め難いからその違法な状態を解消しない限り従来通りの労働関係を継続することは出来ないと正式通告
夏期手当問題その他について、国鉄労組から団体交渉の申入れをうけた国鉄当局は、組合幹部との会見に、被解題者を役員とする国鉄労組は法外組合である旨の正式通告を行い、かかる違法状態がつづく限り、団体交渉はもとより、組合に対する諸々の便宜の供与をとりやめることを伝えた

国鉄があった時代

これにより、組合側は24協定(組合費などを給料から天引きする制度)が利用できなくなり、この闘争は組合側が結果的の敗北に終わる事になります。

国労は、当局のこうした強硬な策に対して、団体交渉を再開するように、順法闘争で打開を図ろうとしますが、中々上手くいかず、結果的には国労が当局に詫びを入れる形での解決が図られることとなります。

少なくとも、国労が行った解雇者による役員改選はこの時は国労にとっては厳しいしっぺ返しを受けることとなりました。

国労内部では職業別(職能労連)設立の動きがあった?

昭和29年に国労が解雇された元組合員を専従役員として擁立したことは、前回のお話の中で出ていたと思うのですが、国労は昔から一つの組織とは言えいくつも派閥がありました。国鉄の職場自体が非常に多岐にわたっており、本社・管理局などの非現業部門はもとより、駅・運転・電力・通信・保線等々多岐にわたり、運転一つ取ってみても、動力車としての機関車乗務員もいれば、電車や気動車の運転士、国鉄バス等の運転士があり、駅の場合は更に多岐で、窓口業務などの出改札担当から、信号扱・操車場の連結手等々これまた多岐にわたるわけで、国労内でも機関車労組にならび職能組合への脱皮的な動きもあったようです。

その中で横断的にまとめていくにはある意味政治力と言いますか、支持政党毎にグループを作っていくのはある意味自然なことだったのかもしれません。

実際に、国労の中では民同派・革同派・共産党派等々と言った複数の派閥が存在し、民同派社会党を支持する訳ですが、社会党自体が講和条約の全面講和か一部講和かで社会党右派と左派に分裂その後再修復するもののやがて、社会党右派から派生する形で「民主社会党」が誕生していくわけで巣がこれはもう少し先の話、

しかし、純粋に労働運動を突き詰めていくならば職能別の方が問題は集約しやすくなり、かつ当局側もその点では問題の解決を図りやすいと于メリットもある反面、組織自体が小さくなる(個人が二つ以上の組合に加盟できないため)全体の組合としてのパイは小さくなる(組合費の減少)というデメリットもあり、国労職能別組合の設立には積極的には動かないわけで、その辺の国労の制度的問題がここに来て出てきたように思えます。

さて、そこで古い資料を参照していますと、中々興味深い資料を見つけることが出来ました。

国有鉄道昭和30年9月号の記事で、国鉄労組長野大会傍聴ノートと呼ばれる記事で。

この記事では、当時の大会の様子を探ることが出来ます。

以下一文引用してみたいと思います。

むしろ会場の空気をひきしめていたのは、職群の是正をめぐる各職代表の動向であろう。線路工手のランク引上げ、信号機掛、連結手のランク引上げ等の懸垂幕が張りめぐらされ数十枚のピラが全員K配布された。
動員された傍聴者の気勢は派閥的なものから形を変えて職種的な結束となり、休憩時間中には、必ずどζかで職協の会合がもたれていたが、わずか280円の分配をめぐって、職能セクトの底流があったことは見逃がすことはできない。

当時の大会の様子を視察した、国鉄職員局労働課員のレポートなのですが、この時点では昨年度の解雇三役を降ろすのか否かは。いわば派閥同士のいわばにらみ合いの様相を呈することとなり、その反面上記のように、大会としては職群の是正を巡っての各職代表の動向とあるように、職能別の要求が強く出てきたことに着目すべきで、これを職能別の組合分裂の萌芽と見ると考えるのはいささか考えすぎでしょうか。

 

続く

 

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国労内で民同右派による分裂運動(新潟闘争前) Ⅲ

前回は、動労国労が解雇者を専従役員に据えたことで、国鉄当局が反発したところまで書かせて貰いました。

今回は、解雇者の専従役員のことについて少しだけ掘り下げてお話をさせていただこうと思います。

専従役員とは

専従役員とは一般的には下記のように定義されています。

労働組合の活動に専念する者。使用者により従業員としての身分が保障されながら、一定期間組合活動に専念する在籍専従者と、それ以外の非在籍専従者(離職専従者)とに分けられる。一般には前者をさす

引用:コトバンク

kotobank.jp

国鉄の専従役員もILO87条が批准されることで、組合専従者とする場合、期間5年、組合専従期間は勤務時間に反映されないなどの組合にすれば改悪とも言える部分もあったようです。

 

さて、ここで改めて昭和30年代の国鉄の専従者の歴史について振り返ってみたいと思います。

国労の場合ですが、専従役員再任までのきっかけは以下の通りでした。

昭和29年

国鉄、年末闘争の3割休暇戦術等が公労法第17条違反であるとして、国労本部委員長他、三役幹部と企画部長岩井章ならびに地方役員、合計18名を23日付けで解雇 1/22

今回は地方における末端の組合員に対しても責任を追究したことから、組合側を強く刺激することとなった

注:鉄労の資料では、1/22解雇発令は、国労本部委員長他の三幹部並びに岩井章企画部長であり、1/23に地方役員が解雇となっています。もう少しその辺を確認して加筆修正します。

国鉄当局、解雇者が再選の場合は組合を法外組合と認め、団体交渉等に応じないと国労に警告 5/12

国労第13回全国大会等開催 山形県上ノ山 5/15

第13回全国大会及び第36回中央委員会が開催され、29年度の運動方針として、業務方針や党幹部の決定を行った
運動方針は、不当処分の撤回、生活向上の闘争等五項目
国労は当局の警告にも関わらず、解雇された役員を再任したため、組合を法外組合と認め、団体交渉等に応じない事態となった

当局からの警告を無視した組合幹部

国鉄当局は、国労内の民同左派が台頭しており、国労は当局からの事前の警告に対して、さほど大きな問題ではないと軽く考えていたようです、実際には本格的な警告であったわけで、その後国労はその対応に苦労することとなります。

その辺を国鉄民主化への道から引用してみたいと思います。

期日も迫り、いよいよ役員達も上ノ山(山形県上ノ山温泉)へ出発しようとした矢先へ、国鉄当局から、「解雇処分を受けた三役を、大会で再選した場合には、"法外組合"となるから団体交渉は出来ない」という警告があった。

13日に、副総裁の天坊と職員局長の井上が、委員長の柴谷と副委員長の土門に会って、この警告をしたという・・・・中略・・・・柴谷は、これを警告という正式なものとは思わず、当局が密かに腹の内を話してくれた、程度に受取。「組合でよく相談しましょう」と言って帰った、と言う。

 ところが、これが翌朝の各新聞に大きく報道された。新聞へ発表するための警告であったわけだ。政治好きと言われた"井上労政”の始まりだった。

国鉄民主化への道 P211~212

民同左派と革同派の主流派と、追いやられる民同右派

この背景には、当局からすれば民同左派と革同系が組合をどんどん左傾化していくことへのいらだちがあったように見えます。

当局側の言い分としては、国鉄等の公社の場合は、公共の福祉の上に公労法があり、国鉄法があるとして、少なくとも当時の当局としては、国労が今一度原点に帰ることを望んでの発言でもあったわけです。
それは、国有鉄道 1954年8月号 岐路に立つ労働問題で、以下のように述べています。

公共の福祉を擁護し確保するためには、国鉄の理事者は理事者としての義務があるのと同様に国鉄労働組合は、公労法上の組合としての義務のあることを忘れてはならない。
この義務は、公共の福祉のために課せられた責任であるともいえるであろう。
権利の主張に熱中するあまり、この義務と責任に対する感覚がまひしているような傾向が激しくなっている現実は、大いに反省すべきである。

これは、民同左派と革同派が国労内で力を付けて、いたことに対して当局もかなり神経質になっていたわけで、「権利の主張に熱中するあまり、この義務と責任に対する感覚がまひしている」の文言に国鉄当局の国労に対する考え方が凝縮されていることを理解いただけると思います。

しかし、国労はこの時点で当局のこうした思惑を理解できず、解雇者を三役に再選することで、戦う組合としての面子が立つとでも考えたのかも知れません。

実際、解雇処分を受けた元国労企画部長の岩井章は、委員長だけでも改選を主張してかなり煙たがられたそうですが、岩井本人としては、"法外組合"と言われることを恐れたと言われており、更には新生民同派(いわゆる民同右派)が分裂することを恐れたわけですが、結果的には民同右派は、管理局等の非限機関を中心とした職能別組合、更には新潟闘争での新組合の結成などに流れていくこととなります。

当局の警告は。結局は革同派や民同左派にしてみれば、解雇者を三役にすることで当局が首謀者を解雇したくても解雇できないから、処分反対闘争は自分たちの勝利になると判断したわけです。しかし当局は、当初の予定通り、法外組合として認定したため、24条協定の組合費などの控除が行われなくなりました。

この措置は昭和30年9月6日まで続いたようです。

続く

 

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国労内で民同右派による分裂運動(新潟闘争前) Ⅱ

4ヶ月近く放置状態になってしまいまして申し訳ございません。

再び、国鉄民主化の道からお話を進めさせていただこうと思います。

新潟闘争前の松山大会

国労内における派閥闘争は大きくなり、新潟闘争前に松山で開催された定期大会では派閥争いが激化していたと言われています。

その背景には、跳ねっ返りの強すぎる地本と指令返上した地本などの扱いにおいて右派(新生民同派)が強いからとか、革同・共産党が原因だと言った議論が百出したとされており、本来であれば派閥と言う問題を昇華して行くべきなのですが、解消どころか派閥闘争というもう一つの組合内闘争が露顕したのでした。

その背景には、先ほど書きましたように。

本部の指令を黙殺もしくは返上した大阪地本など指令返上したいわゆる新生民同派が強いグループが指示したのだとか、広島や新潟などのように革同や共産党が拡張戦略をとったからと言う発言が根底にあったようです。

民同左派にしてみれば、民同右派と呼ばれるグループも革同もどちらも扱いにくいと言う点では同じであったのでしょう。

こうした議論も出た中で、最終的には規約の改正により副委員長ポストを一つ増やすこととなり、最終的には新執行部は、引き続き民同左派が押さえるものの。新生民同派が2人増えて。革同派が一人減るという事で決定しました。

国労執行部派閥別構成人数

国労執行部派閥別構成人数

組合分裂を意識した新生民同派

新生民同派(いわゆる右派)の中には、解雇された職員が組合専従で業務に就くことに強い違和感を持っており、新生民同派の代議員の一人は組合分裂を意識して趣意書を関係者に配布したとされています。

その人の名前は、菅原栄悦という方で、「非現業関係組合結成準備の趣意書」と呼ばれる印刷物を配布したそうです。

その辺の経緯を、国鉄民主化への道 P257から引用してみたいと思います。

新生民同右派の菅原栄悦は、この大会で、組合分裂を意識し、「非現業関係組合結成時準備の趣意書」という印刷物を密かに関係者に配った。

 

 私たちは管理局を中心とする非現業関係の組合員の労働条件の維持改善を図る推進機関として、総務経理協議会があり、組合本部の諮問に応ずるばかりでなく、直接問題解決にあたってきたのでありますが、国鉄労働組合が単一組織になった以前を含めて、私たちの要望事項は今日まで殆ど何一つ解決していないのであります。

 (中略)何れにしても、現在の組合の中にあっては、非現業関係及び直轄職場を含めての問題解決は望み無しと判断し、ここに管理部門を一丸とする新組合を結成し、問題解決に邁進することに決定したのである。

と有りますように、国労における非現業の問題が全く解消されていないという不満が述べられているわけですが。

この辺は、私が郵政局に勤務していた頃もあまり変わりませんでした。苦笑

郵便局とは異なる問題は多々あるのですが、組合という名前のサークルに入っているようなもので。特に私の場合は全逓荷所属していましたので、それで無くとも少数派の組合だけに肩身が狭かったのはよく覚えています。

私の思い出話はどうでも良いのですが、ここにきて新生民同派は、まず非現業部門で組合の分裂をはかるわけですが、同じように新潟闘争が同時期に勃発したことから、新潟の国労組合員も地方組合を結成することとなりこれがやがて、鉄労(当初は新国労)に収束して行くわけですが、改めてこうして時系列で追いかけて見える事の重要性を感じています。

国鉄当局は団交拒否を通告

国労・機労共に解雇者を三役に据えたことで、国鉄当局は国労・機労に対して「組合は合法的な代表者を欠いているとして団体交渉は行わない旨通告」して組合との対立姿勢を7月9日に示すのですが、奇しくも同日新潟闘争が始まるのでした。

 

続く

 

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国労内で民同右派による分裂運動(新潟闘争前)

またまた2ヶ月ほど開けてしまいましたが、改めて鉄労視点から見た新潟闘争前後の話をさえていただこうと思います。

講和条約での扱いをめぐって社会党内で、右派と左派に別れての問題はそのまま労働組合にも派生することとなり、社会党左派を支持するグループと、右派を支持するグループに分かれ、これは国労内では民同派と新生民同派に分かれることとなり、民同派は左派、新生民同派は右派という色分けとなっていました。

そんな中、国鉄内での組合運動はますます激化し、政治運動などを中心とする組合運動に変節していきました。

また、機関車労組は、設立当初の穏健な運転局に庇護されるような組合から徐々に左傾化し、その運動は過激さを増していくこととなりました。

国労が、反戦青年委員会など後の過激派となる組織を潰そうとしたことに対し、機関車労組はむしろ容認してきたことからさらに、機労は過激さを増して行くこととなりました。

ただ、この時期は左傾化国労も機労も進んでた時期でもあり、階級闘争が声高に叫ばれている時期でもありました。

機関車労組が、解雇された委員長他を再選

国労もそうですが、昭和32年頃からは、組合は更に左傾化を進めることとなり、機関車労組(当時の名称、後の動力車労組)は、解雇者を組合三役に立てることで、解雇できない体制を作ろうとしたわけで、これに対して当局は、適法な代表者がいないとして交渉を拒否したにもかかわらず、国労が同じような対応に出たのは、当時の左傾化した執行部の状況をよくあわらしているように見えます。

機労第7回全国大会開催、解雇者三役を再選。当局は正式団交一時中断を発表 5/21

鬼怒川公会堂において機労第7回全国大会開催
当面、不当処分の撤回、裁定の早期完全実施、夏季手当1ヵ月分獲得、100%昇給を主目標として闘争する方針を決定するとともに、処分者を三役に再選した
国鉄当局は支社、管理局ごとに5月11~12日の実力行使に対し解雇1、停職65、減給73、戒告436、訓告1,441の処分を通告。機労にも処分 6/3~6/7
黒川与次郎機関車労組委員長、辞任 6/18

機労で再選された三役は、委員長の黒川与次郎機関車労組委員長(大阪・梅小路機関区)他に、中村、兼高の3名を無投票で再選してしまった。
この背景には、国鉄部内にあって更に左傾化していく組合の姿があったわけですが、一ヶ月後には黒川委員長は、突然辞任することとなります。

その辺を、少し長いですが、国鉄民主化の道から引用してみたいと思います。

6月18日に、黒川は、公労委へ行って、会長の藤林敬三に面会を求めたが、留守だったので、事務局長の松崎芳伸(後に日経連専務)に、次のような藤林宛のメモを託し、大阪へ帰ってしまった。

  1. 機労発展のために尽力を願いたい
  2. 職務給を早期に確立して欲しい
  3. 健康と一身上の理由で、自分は組合を退くが、今後の指導を願いたい。

黒川はメモを託すとき、松崎に「自分は委員長を辞任する。解雇処分を受けていない委員長を選出して機労を正常な組合にしたい」と言ったという。

ということで、機関車労組の委員長は筋を通して国鉄を去るのですが、国労は組織内での対立が大きく、その辺は有耶無耶となってしまいました。

国労定期大会では民同左派が中心の執行部に

国労の第16回定期大会は、昭和32年6月22日~27日、松山で全国大会が開催されました。

機労に倣って、国労も解雇者を三役に選任するのですが、当然のことながら抗したことが起こった背景には、組合内部での突き上げも大きかったからでした。

もちろん、指令を返上する地本もあった反面、指令以上のストライキを勝手に行う跳ね馬状態の広島や新潟など、革同派の強い地域もありました

 国労第16回定期大会開催、解雇三役を再選 6/22~6/27

松山において国鉄労組の全国大会が開催された、結局、国民の信頼をかちえなけれぱならないこと、より姿勢を低くするとも、組合の統一ある行動は守られねばならぬことに結諭を見出した
しかし、役員の改選に当っては、解雇された3役が再選されるという結果になり、今後団体交渉などについて再び問題を残すこととなり、その成行は注目される

この年は、3月23日の業績手当に関するストライキの処分が4月10日に行われ、この処分反対をめぐって、更に5月11日、12日にはスト指令が出るものの、一部の地本ではスト指令をボイコットした反面、新潟・広島など一部の組合では指令以上のストライキを行ったとして問題になったわけですが、この処分が6月3日から7日にかけて行われれる分けですが、この処分に対して新潟では、本大会開催前の6月13日に以下のように、処分撤回闘争による職場大会を開催して、貨物列車71本が運休するという事態となりました。(国労の処分撤回闘争での指示は、運転部門以外での半日職場大会であり本来であれば、貨物輸送や旅客輸送に影響を及ぼすものではなかったのですが、ここでも行き過ぎたと言いますか、指令を聞かない状況にありました。

新潟地本、処分撤回職場集会で貨物71本運休 6/13

解雇者なので、首謀者を解雇できないと言う理屈

こうした伏線がある中で、国労の全国大会は開催されたわけですが、この大会では解雇された職員が組合三役として再選されたと言うことでした。

その昔の帝国陸海軍で、現役武官制*1として、引退した軍人を陸軍大臣にさせないという宇方式の逆を行ったようなもので、解雇者が三役(書記長・委員長などのポストを独占ということは、当局は首謀者を解雇できないことになる訳です。)

国労は、役員ポストの増加も実施

さらに、国労はこの大会で規約の一部を改正して、副委員長を2名とする体制を取るとしており、新生民同派からは「役員ポストを増やすだけではないのか」と反対するものの、執行部は企画部偏重という意見もあるので、総評などの外部関係と、内部の意見を行く二人の体制が必要だとし、さらに役員に関しても機労同様に、解雇処分を受けた人達を三役に選出、執行部の勢力は、以下の通りとなりました。

  • 民同左派・・・23人(改選前23)
  • 革同派・・・・9人(改選前10)
  • 新生民同派・・4人(改選前2)

ますます左傾化する国労に対して、識者はどう見ていたのか?

国有鉄道 1957年8月号 国労松山大会を聴いて

国有鉄道 1957年8月号

以下は、国有鉄道 1957年7月号のP18 「国労の松山大会を聴いて」からその記事の抜粋したものを以下に示します。

前半では本部の知れに対して、指令をボイコットしたり返上した地本の見解を聞くことをせずに戦術が悪かったとだけで終わらせるのであれば、それは左派幹部の押しつけであるとして、厳しく糾弾している点は注目するべき点でしょう。

しかし私ども第三者とし 物足らなく思ったのは、なにゆえに指 返上が行なわれたかという点について 通り一辺の議論しかなかったことだ。
部外の勢力と結びつき積極的に組合破 にのりだし”というような自己批判の 原案は、さすがに削除されたが、しかし 指令上は悪い" "資本主義の立場にたつか社会主義の立場にたつか"という ような調子で、片付けてしまっているわ けである。これこそ左派幹部の押しつけや引廻しにほかならない。
もし本当に組合の統一をまもり、組合の団結を固くするつもりなら、中央の指令を返上した地本や職場の弁明なり主張なりをもつと謙虚に聞くべきである、発言の機会を与えるべきであつたと思う。そういう点が不足して、民同左派と革同の間だけでやりあっているから、自己批判が、いわば戦術論議だけに終り、 第三者に訴えるものが少ないのだろう。

後半では以下のように国労極左小児病と断罪しているのは注目でしょうか。

そして、階級を打破することで、国鉄をよくして国民に国鉄労組の応援団にしようと言う考え方を狙っているようにも見受けられるとして、注目したいとしています。

国労の今後の動きであるが、国労の運動方針がいわゆる”階級性を増し、主張の上では階級性で貫かれていることは、いうまでもないことである。 それはある場合には極左小児病を思わせ るところさえある。
中略・・・・・・・・・・・

企業内でも労使は武装均衡のかたちで対立しているとみる方が、これからの労使関係の実際に近いように思そういう前提で国労の今後の動きを考えてゆくと、わたくしどもにとつて注目しなければならない点が二、三ある。
一つはたとえば、国鉄を国民のものにする運動、愛される国鉄にするという運動である。これは十河総裁の経営側の立場から発言していることと、言葉は一つであるが、国労の場合は、国鉄組合員あるいは労働階級という立場から国鉄をよくし、そして国民を国鉄労組にひきよせる、という階級的な運動であるように思う。いまの国労の動きや考え方のなかで、こうした運動が果してどの程度に具体化されるか、疑問だが、またかつての国民戦線的な運動と同じであるのか違うのか、いくぶん疑問だが、いずれにしても注目を要することだ。

更に東京の代議員は、上の発言を補強する用ないかの発言をしています。

東京の一代議員は、国民は労働組合 というものはストライキをする団体だと いうことを悟った、といい、国鉄組合の ストライキ権は事実として国民から認め られているとき発言をしている。

まぁ、これほど思い上がった発言もと思いますが、当時の多くの左派系組合員の中にはこのような考え方が根底に会ったのではないかと考えます。

 

以上引用 国有鉄道 1957年8月号 「国労松山大会を聴いて」

 

結局、左傾化する国労ですが、この背後では着々と、新生民同派による分裂が静かに先行していたのでした。
その辺の話しは改めて次回にさせていただきます。

続く

 

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国鉄があった時代 JNR-era
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*1:1900年(明治33年)から1913年(大正2年)までと、1936年(昭和11年)から1945年(昭和20年)までの間に日本に存在した軍部大臣(陸軍大臣海軍大臣)の就任資格を現役の大将・中将に限定する制度である。現役武官に限るため、文官はもちろん予備役・後備役・退役軍人にも就任資格がないのが原則だったが、1913年(大正2年)から1936年(昭和11年)の間は予備役や後備役の将官にも就任資格があった(軍部大臣武官制)引用:wikipedia

国労中央本部の指示が届かない?指令ボイコット及び指令以上の過激な行動する分会も・・・・一枚岩ではない国労を露呈

再び2ヶ月ほど空けてしまいましたので、改めてアップさせていただきます。

政府が国鉄の労働者処分を検討していると思われる発言をして物議を醸すことに

前述の通り、国鉄で行われた抜き打ちストなどに対して、処分が検討されていたわけであるが、当時の労相、松浦周太郎は以下のような発言をした。

労相の松浦周太郎は、32年5月3日、名古屋での記者会見で「国労の解雇処分は、40人、31人、18人という3案がある。処分するにも革同派と民同派のバランスを考えている。他の公社には解雇は出ないだろう」と語った。各新聞は大きく報道した。「調停案や仲裁裁定をめぐる問題で、公社当局をおさえて全面に出てきた政府は、処分まで自分の手でやる気でいるようだ」と国鉄当局の話題になった。*1

国会でもこの問題は話題に

結局、この労相の談話は、国会内でも問題となり、特に社会党からはこのような発言以前に、仲裁裁定がきちんと行われていないことが問題であり、処分を行うという発言以前に、政府がきちんと仲裁裁定を実施しなかったことにその問題があるとして追求したとされています。

当該部分を引用してみたいと思います。

社会党が一重点をおいたのは処分問題であったように思う。
ことにこの問題で社会党を刺戟したのは、松浦労働大臣の名古屋における記者会見問
題であり、いま一つはこれに関連して政府の処分干渉問題である。
しかも社会党の強く主張したのは、いわゆる三、五波闘争に入る前夜の岸、鈴木両党首会談における「処分は慎重に考慮する。」という点であった。一方自民党は主として3月23日の実力行使を対象とし国民の世論を背景として法律を守れと叫び、いやしくも法に違反するものには断固たる措置をとれと政府を鞭撻した社会党の処分反対の論拠は、仲裁々定を政府が完全に実施していないで一方的に処分するのは片手落であること、二十三日の実力行使はあげて政府の責任であること、処分は公社の責任であるのに不当に枠をはめて政府をもって干渉したこと、岸、鈴木会談の約束をじゅうりんしたことなどであった。

参考:昭和32年3月のストライキ

国労、午後2時から業績手当て問題で、スト突入 3/23

政府は国鉄当局を通じて、業績手当支払いを承認しないと通告、理由は3月26日に実施を予定していたストライキを中止することが条件であるとして26日のストライキを中止しない限り業績手当を支給しないと説明されるが、午後2時を経ても支払われないことから、国労は順法闘争並びに職場大会に突入、る国鉄の貨物輸送は文字通り麻痺状態となった、運輸大臣の支給命令で5時に解除

引用終わり

とあるように、現在であれば差別用語と非難を受けそうですが、当時の社会情勢及び歴史的資料として、当時の文言をそのままでアップさせていただきました。
ただ、ここで社会党が問題にしているように、仲裁裁定を完全実施しなかった政府に問題があるとわけで、これに関しては社会党の見解に賛成せざるを得ないわけです。

以下は私見ですが、政府が仲裁裁定を反故にしたことで結果的に国鉄の組合を更に左傾化させていく結果となる訳ですが。政府の判断がアクセルを踏むべきところで、ブレーキを踏んでしまう、そんな傾向があるように思えてなりません。

その結果、組合は余計に階級闘争にのめり込むこととなり、組合と当局の分断が図られることとなったと言えそうです。

国鉄当局で処分発表

5月9日、国鉄本社並びに鉄道管理局で処分者の発表が行われた。解雇処分通告を受けたものは、国労24人、機労4人と発表され、その日の夕刊の見出しは「解雇28人、停職、減給など705人の大量処分」と発表されました。

実際には、23人、処分者を当局が水増しして発表していたからと言われている。*2

国労・機労は処分撤回闘争を実施

処分発表の二日後、国労・機労は処分に反対する闘争を実施、国労は全国1,000カ所の職場で3時間の職場集会と順法闘争、機労は各支部で一カ所を指定して3時間の職場集会を実施したとされています。

春闘処分を巡って動き 5/11・12

国労・機労の春闘に対する責任者の処分は、28名の解雇、675名の停職・減給などという未曾有の大量処分となったが、組合はこの処分を不当とし、648の駅と操車場で3時間の職場大会を実施し輸送に大きな支障を与えた。しかし一部の地本は指令返上

しかし、ここに書いていますように、一部の地本で指令返上をしたことは、国労本部の幹部にはショックが大きかったようです。

指令返上もしくは拒否した分会は下記の通りでした

こうしてみますと、大阪地区での指令返上等が目立ちます。
特に、大阪・京都・神戸各駅及び吹田操車場(駅)が指令返上したというのは、中々意味深いものです。

逆に国労本部の指示を無視する地本も

このように、本部の指令に対して堂々と指令を無視する分会もある反面、勝手に指示以上の運動をする分会もありました。

昭和32年、国鉄労働争議_指令を返上した関西地区の分会、指令以上の行動をした広島

指令を返上した関西地区の分会、指令以上の行動をした広島

その一つが革同の拠点でも有った広島であり、概要は以下のようなものでした。

国労が6月4日5日両日に直接輸送業務に支障を来さない、非現業の鉄道管理局や保線区等列車の運行に直接影響がない職場で、夏期手当の要求を求めて3時間程度の職場集会を指令したところ、広島の第二支部(本局・機関区・広島駅を除いた各職場)が、中央本部、並びに広島地本の指令を無視して、輸送に混乱を来す、車掌区と客車区を職場集会の拠点に指定、出勤者の半分が職場集会に出席したことから現場は大混乱となったもので、慌てた国労中央本部は、慌てて5日午前11時に闘争中止を指令したというものであり、職場集会の支持に指示に従わない分会がある反面、同じく中央の指示に従わず更に過激な運動を行う組合が出てきたことは、国労本部も強い危機感を持ったと言われています。

国労大会は荒れることに

こうした危機感を包含したまま、国労大会は6月22日~27日まで松山市で開催されたそうですが、ここではやはり、指令返上が続いた関西と、その反面中央の指示を無視して更に過激に走った広島の二つが問題とされたそうです。

この辺に関しては、国労大会を傍聴した、朝日新聞論説委員の江幡清氏が、「国労松山大会を聴いて」という記事を国有鉄道という部内紙に寄稿していますので、抜粋して見たいと思います。

国鉄労組は、総評や官公労の中心的な組合として、組合外部からは強い組合といわれ、自分でも強い、強いと思い込んでいたわけであるが、それが春闘を経過してみると、組織のあちこちに弱点がでてきた、強いはずのその足もとに大きな穴があいておっていつ崩れるかもしれないという危機を痛感させられた、ということである。
組合の統一をまもるために何とかしなければならない、ということを身にしみて感じたわけで、それだけでも大会の成果は一応あったといえる。*3

国労としても、改めて組織のほころびが出ていることに気づかされるわけですが、ここで体制を建て直そうとしていた矢先の7月9日、新潟闘争が勃発するわけです。

この大会は紛糾し、弱い大阪と強すぎる広島として延々10時間議論が続いたと言われています。(23時まで議論が行われている)最終的に以下のように纏めたとされている。

「指令返上は良くないことを素直に認める。本部も地方も欠陥は認め、指令返上が右派幹部の引き回しである、と言うような運動方針の文句は削除する。また広島の闘争については、ハネ上がりだと決めつけることはせず、全般的に横に広げるようにする。今後戦術的に誤りを犯さないことにする」

と言ういささか総花的な形で集約を行うのですが、この国労の性質は国鉄末期まで変わることはありませんでした。

革同派は国鉄の中では、共産党により近いところで活動しているところがあり、国労大会でもかなり抵抗したとされています。

特に、革同・共産派の相田一男(新潟)(その後新潟闘争の首謀者の一人)は、以下のように発言したとされています。

「牛には角も足も尾もある。それぞれ役目が違う。足ばかり大事にすると角が衰えて、角のない牛ができる。地方に指令権を移せ。10月にゼネストを打て」と喚いていた。*4

牛には角もあれば足もある、地方に闘争指令権を下ろせと主張_新潟闘争の伏線

牛には角もあれば足もある、地方に闘争指令権を下ろせと主張

と書かれていたように、国労の中でも革同と呼ばれるグループは、国労の中でも特に過激であり、その拠点は新潟と先ほど出てきた広島でした。

 

続く

 

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*1:国鉄民主化への道 P252

*2:行政での懲戒処分は戒告以上であり、訓告は懲戒処分とはならない、ただし、複数回繰り返すと次回の処分は戒告となり昇給などで不利益を被ることとなる

*3:国有鉄道 1957年8月号 P18から引用

*4:国鉄民主化への道 P256