国労内で民同右派による分裂運動(新潟闘争前） Ⅴ - 日本国有鉄道労働運動史【鉄労視点】

官僚主義に陥る国労という組織

国労は、戦後すぐの昭和22（1947）年に結集された国鉄労働組合総連合会であり、国鉄職員の96％が結集した組合と言われていますが、国鉄の職場は運転・駅業務から果ては、船舶・病院・非現業に至るまで多岐にわたり、昭和26（1951）年には、機関車労組として職能別組合が分裂、その後も同じような職能別への分離が水面下で行われていたようです。

国鉄部内紙、日本国有鉄道の記事、「国労松山大会を聴いて」という記事の中で、傍聴した元朝日新聞社論説委員の見解として、国労自身の問題として、いたずらに階級闘争ばかりに拘っている点を指摘しています。

問題は次のようなことである。自分たちの持っている考えこそ、本物であり、またそれが階級的であるとうぬぼれて、他の一切のものを受けつけまいとする態度そのものが、自己批判されねばならないということである。他から批判されると、ますます狭い殻の中に閉じこもってしまう一面的な見方なり、態度なりが自己批判されねばな
らないのだ。そういう態度が残っているかぎり、労働組合はどんなに第三者の人気をひくようなことをいっても、やはり国民のなかの異質物として扱われるだろう

と国労を批判していますし、実際に国労の場合最後までこの部分を強調しすぎて自壊していった部分は有ったかと言えます。

そして、この時期既に国労内で職能別組合による新組合結成の動きがあったのでした。

すでに、昭和26（1951）年には機関車労組という職能的組合が分裂しており、それ以外の組織にあっても同様な職能別組織の組合を結集しようと考えは有ったわけです。

鉄労の「国鉄民主化への道」を参照しますと、国労の松山大会前に新生民同派の菅原栄悦が新組合の結成趣意書を関係者に配ったと記されています。*1

実際に当時国労内には職種毎の特殊な事情を交渉するための職能別協議会が設置されており、当時で一五職協があったとされています。この職能別組織を個々の組合として再編して新組織を造ることを新生民同派は狙っていた事になります。

その背景には、前述のように「国労自身の階級闘争」に対する反発が有ったと言えるわけです。

職能別組合の結成と国労

このように、水面下で職の別組合を結成しようとする動きが有る中、同じく国労を脱退して新組合を結成しようとする動きとして、「労働問題研究会（労研派）」というグループが有ったと書かれていますが、このグループと、菅原栄悦が合同して国鉄職能別労働組合連合準備会を結成することとなりました。この時にやりとりを「国鉄民主化への道」から引用させていただきます。

菅原らの職能別派と名畑らの労研派が、昭和32年7月21日に、東京・新宿の山楽ホテルで合同会議を開き、新組合の組織について協議した。その結果、職能別でいくことになり、直ちに「国鉄職能別労働組合連合準備会」を設置、準備委員長に菅原栄悦（仙台）、副委員長に森良教（東京）、書記長に名畑隆（旭川）を選出した。

と書かれています。

実際に、こうして一つの風穴を開けることとなるわけですが、国鉄という組織が小さな国家的なものと考えるときに、民主化の過程で様々な意見が出てきて分裂して行くのはある程度仕方の無いことなのかもしれませんが国労が最後まで迷走してしまう背景には、国労自身が誕生当時から持っていた独りよがり的な組織にも原因があったのでは無いかと考えるのが素直なような気もします。

続く

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